米大手新聞のデジタル戦略

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ＮＹ・タイムズ電子版、有料「コラム」を無料に

　米ニューヨーク・タイムズ紙は１９日、一部有料化していた電子版の無料化に踏み切る。

　無料化されるのは、１９８７年以降の過去記事検索と外部寄稿者によるコラムを中心とした「タイムズ・セレクト」。０５年９月から有料商品としてスタート、年間契約４９・９５ドル、月決めで７・９５ドルだった。

　同紙は、無料化に踏み切る理由について、グーグルやヤフーなどの検索エンジンを通じて、同紙電子版の記事やコラムへのアクセスが増加しており、無料化により、広告収入の増収が期待できるとしている。

お知らせ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「WSJサイトを無料化にすべきだ」とマードックが繰り返し主張

　Reutersによると，News Corpのマードック（Rupert Murdoch）は，Wall Street Journalサイトを無料化すべきとの見解を繰り返し主張したという。

　WSJサイト無料化は新聞に悪影響を及ぼすリスキーな行動だとのアナリスト達の批判に対し，同氏が Goldman Sachs Communacopia 会議でそのように応えた。

　年間99ドルの有料サービスを止めれば，より多くの閲覧者を獲得でき，グローバルな売上高を大きく伸ばせるとの主張だ。つまり，失う購読料売上以上の広告売上を新たに稼ぎ出せるとのことだ。

メディア・パブ: 「WSJサイトを無料化にすべきだ」とマードックが繰り返し主張

さて、日本国内の新聞社は、今後どうしていくのだろう？