Googleが総務省に意見書、「インフラただ乗り論」に反論

Googleが総務省に意見書、「インフラただ乗り論」に反論
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/19/news080.html

これだけでは経緯がわかりにくい記事内容となっている。

ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する追加意見の公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060515_2.html

に目を通して、ある程度納得。

BB化／IP化が進んで、トラフィック量が増えた。インフラの設備投資は増大しているのに、サービス（アプリケーション）層のネット・ビジネスでは、そうしたトラフィックに対する設備投資負担のないまま、BBコンテンツを大量に配信している。これは、健全な競争ルールといえるだろうか？
また、IP電話の普及にともなって、こうしたインフラの設備投資負担のプレイヤー別の切り分けと配分が重要視されてきた。さて、皆さん、どうしましょうか？

というのが総務省の立ち位置のように思える。

サービス（アプリケーション）層のネット・ビジネスの最大手といっていいGoogleにしてみれば、トラフィック増大に伴うインフラの設備投資について、タダ乗りしているようにみられるのは心外である、ということだろう。