通信業界団体が帯域制御の指針案、P2Pトラフィックなどの増大に対処

　日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は17日、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」をとりまとめ、公表した。4月14日まで意見を募集する。

　現在インターネットでは、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大などで一部ヘビーユーザーによる帯域占有が問題になっており、すでに一部のISP では一般ユーザーの帯域確保を目的として帯域制御を実施するところもある。しかし、安定的運用という観点からは一定の合理性が認められる一方で、運用次第ではネットワークの利用を阻害する恐れがあることや、電気通信事業法の「通信の秘密」に抵触する恐れがあることも指摘されている。

　そこで総務省が2007年9月まで開催した「ネットワークの中立性に関する懇談会」の報告書では、帯域制御の運用基準について必要最小限の運用ルールの策定が望ましいとしていた。これを受けて4団体は同月、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を発足させ、ISPなどがインターネットの帯域制御を行なう際のガイドラインを検討してきた。

通信業界団体が帯域制御の指針案、P2Pトラフィックなどの増大に対処

海外の記事では・・・。

日本は、フランスと英国（両国とも同様の規制が提案されている）を抜いて、インターネット上のファイル共有を禁止する最初の国になりそうだ。

奇妙なことにこの施策は日本政府の主導ではなく、レコードおよび映画業界からの圧力（これは驚くにあたらないが）を受けた日本の4つのインターネット接続業者の団体の合意によるものだ。Torrent Freakによると、この合意により、著作権者はインターネット上のファイル共有を「特別な探知ソフトウェア」でモニタし、著作権侵害を発見するとISPに通報することになる。著作権を侵害してファイル共有を行ったユーザーは最初の違反の時点で警告を受ける。

日本のISP、ファイル共有を禁止へ

ずいぶん誇張されたニュースソースになっている模様。